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市場の見通し

2026年9月29日の東京株式市場は、売りが先行して始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は、日中清算値比80円高の6万5650円で取引を終えました。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪の日中比215円高の6万5785円です。先物だけを見れば小幅高なのですが、本日は3月期・9月期決算企業の配当権利落ち日にあたり、日経平均株価には300円あまりの機械的な下押しがかかります。28日の終値6万5877円62銭からこの落ち分を引くと6万5577円になり、夜間取引の6万5650円はこの実質水準をわずか73円上回るだけの位置です。つまり先物は、落ち分を織り込んだうえでほぼ横ばいという値付けをしています。それでも現物の日経平均は見た目で3桁のマイナスから始まることになり、前夜の米国市場でダウ工業株30種平均が347ドル安と反落し、SOX指数も1.6％下げたことも重なります。下値のめどは28日時点の25日移動平均線に近い6万5300円、上はボリンジャーバンドの+1σにあたる6万6120円で、本日の想定レンジは6万5300円から6万6100円とみています。

注意しておきたいのは、本日の下げには性質の違うものが二つ混ざるという点です。配当落ちの300円は誰が売ったわけでもない計算上の下げで、半導体株安による下げは実際に売り手がいる下げです。この二つを分けずに数字だけを見ると、相場が実際より弱く見えます。為替の面では、28日に三村財務官が日本と米国の双方から円安をけん制するメッセージが出ていると述べたことでドル円は一時156円51銭まで円高が進みましたが、その後は157円39銭まで戻して引けています。今朝は157円40銭前後で、28日の朝とほぼ同じ水準です。ユーロ円は28日の始値179円17銭から終値178円96銭へ21銭の円高で、今朝は179円ちょうど近辺です。輸出採算の面での追い風はひとまず止まっており、指数を支える力にはなりにくい朝です。

02

イラン情勢と5.234％の長期金利でダウは347ドル安

28日の米国市場で、ダウ工業株30種平均は347ドル11セント安の5万1481ドル51セントと反落しました。S&P500種株価指数は59.72ポイント安の7683.69、ナスダック総合指数は248.34ポイント安の2万6820.38で3日ぶりの反落です。SOX指数は1.6％下落しました。売りの引き金はイラン情勢です。トランプ大統領が停戦を巡るイラン側の提案を拒否すると伝わり、供給不安からWTI先物が上昇しました。これがインフレ警戒につながり、10年物国債の利回りは一時5.27％と2007年6月以来の高さを付け、終値は0.074％上昇の5.234％です。金利が5％台の後半をうかがう場面では株式の相対的な割高感が意識されやすく、恐怖指数と呼ばれるVIX指数も1.20ポイント上昇の16.07まで上げました。

もっとも、下げ一色だったわけではありません。イランが核計画の放棄に具体的な進展を示せば制裁の緩和と資産凍結の解除に応じる用意があると米当局者の話として報じられ、ダウは取引終盤に下げ渋っています。WTI先物の終値も0.19ドル高の1バレル92ドル60セントにとどまり、原油高が値段として暴れたわけではありません。個別では1500億ドルの追加自社株買い枠を発表したエヌビディアが買われた一方、クアルコム、インテル、サンディスク、アドバンスト・マイクロ・デバイセズといった半導体株の下げが目立ちました。東京市場ではアドバンテストや東京エレクトロンといった指数への影響が大きい銘柄が重荷になりやすく、日経平均型がTOPIX型より不利になる並びです。なお、短期金融市場では10月の追加利上げ確率が7割程度まで織り込まれており、原油が上がるたびにこの確率が押し上げられる関係が続いています。

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本日の投資戦略

国内の長期金利は、28日に一時3.095％まで上げました。本日は12時35分に40年物国債の入札が3000億円程度で予定されており、超長期の需要が細ければ長期金利の上昇圧力がもう一段強まります。金利が上がる場面では保険と銀行が買われやすく、28日に上昇した4業種のうち2つが保険と銀行だったのはこの流れです。半導体が売られる一方で金融が支えるという構図になれば、日経平均の下げ幅はTOPIXより大きくなります。海外では13時30分に豪州の政策金利、23時に米国の9月消費者信頼感指数と8月のJOLTS求人件数が控えており、後者は金利と為替を通じて明日の東京市場に返ってきます。

きょうの日経平均は、寄り付きの時点で300円あまりのハンデを背負っています。この落ち分は指数から抜け落ちるだけで、投資家の手元から消えるわけではありません。配当金は10月から12月にかけて実際に支払われ、指数運用の資金はこれを再投資するために先物を買い戻します。つまり需給の順番としては、本日は現物に落ち分の穴が空き、その穴を埋める買い需要は時間をかけて先物側から入ってくるということです。ここで思い出しておきたいのが28日の引け方です。前場の高値6万7034円74銭から1157円12銭を戻して終値がそのまま安値となり、売買代金は8兆2028億円と前週末の7兆8008億円から増えていました。値下がり銘柄はプライムの66.9％です。安値引けで投げが出た翌日は、売る予定だった玉が減っているぶん下値の抵抗力が出やすくなります。落ち分という下向きの力と、投げ終わった後の需給という上向きの力が、本日は同じ場所でぶつかります。

落ち分を差し引いた実質の値動きを見分けるには、基準になる値段を先に決めておく必要があります。28日終値6万5877円62銭から300円を引いた6万5577円が、本日の実質の前日終値です。ここを上で推移しているなら、指数の見た目が3桁のマイナスでも中身は横ばいか小幅高だと読めます。逆にここを下回って進むなら、配当落ち以外の売りが出ているという判断になり、下は25日移動平均線に近い6万5300円までを見ておくことになります。上値は+1σの6万6120円までで、この線を抜けるには半導体株が米国市場の流れに逆らって上がる必要があるため、本日のうちは厳しいとみています。この6万5577円は、週足の13週線6万5560円とわずか17円差で重なっています。実質の前日終値を割ることが週足の節目割れとほぼ同じ意味になる一日ですから、前場でこの水準を下回ったままなら、下値は6万5300円までを想定に切り替えます。