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市場の見通し

2026年10月26日の東京株式市場は、小幅に下げて始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は、23日の日中清算値6万2910円から270円安い6万2640円で引けました。下落率は0.42％です。夜間は日中比310円安の6万2600円で寄り付いたあと、いったん6万2890円まで下げ渋りましたが、プラス圏には戻れず、中盤には売り方の優勢で6万2090円まで下げ幅を広げました。米国市場が始まってからは6万2860円まで戻し、終盤は6万2500円から6万2700円で保ち合って終えています。23日の日経平均株価の終値6万2693円16銭と比べると、夜間の終値はわずか53円16銭下です。シカゴ日経平均先物の円建て清算値も大阪の日中終値比270円安の6万2640円で、夜間取引の終値と同じ水準に並びました。本日の想定レンジは6万1500円から6万4000円とみています。オプションの権利行使価格が置かれている両端で、日足のボリンジャーバンドのマイナス2シグマとマイナス1シグマを挟み込む幅です。

夜間取引の値幅は800円に達しました。6万2090円から6万2860円まで、米国市場の時間帯に一方的に戻した形で、終値が前日の現物終値とほぼ同じだという事実は、落ち着きではなく振れの大きさの裏返しです。寄り付きの数字をそのまま本日の地合いと受け取らないほうがよい日です。為替は、ドル円が23日の終値1ドル156円87銭から今朝8時18分の156円98銭へ11銭の円安となり、ユーロ円も23日の終値175円72銭から176円20銭台へ50銭ほど円安に戻しています。ただし水準そのものは円高の位置にあります。ドル円は200日移動平均線を下に放れたままで、23日のニューヨークでは156円08銭まで円高が進む場面がありました。1週間物のリスクリバーサルは10月6日以来の円強気水準にあり、米商品先物取引委員会の建玉報告でも円の買い越しが増えています。朝の小幅な円安を、円高の流れが終わった兆しと見るのは早いです。輸出関連株の戻りは、本日も限られやすいと考えます。

02

原油が6カ月ぶり高値でダウ652ドル安、SOX指数は反発

23日の米国市場では、NYダウが前営業日比652ドル82セント安の5万2215ドル16セントと4営業日ぶりに反落しました。下落率は1.23％で、一時は800ドルを超えて下げ幅を広げる場面もありました。S&P500は39.75ポイント安の7623.68で0.52％安、ナスダック総合株価指数は53.52ポイント安の2万5955.34で0.21％安にとどまりました。前日に6.72％安となったSOX指数は反発し、マイクロン・テクノロジーやマーベル・テクノロジー、インテグリスに買い戻しが入っています。つまりこの晩に売られたのは半導体ではありません。アメリカン・エキスプレスが決算でネットワーク取扱高とカード利用額のどちらも予想に届かず下落し、世界の従業員の5％削減も発表しました。コカ・コーラ、ナイキ、シャーウィン・ウィリアムズ、キャタピラーといった一般消費財と資本財が軟調で、自動車部品のLKQは通期見通しの撤回と最高経営責任者の即日退任を発表して大幅安となりました。買われたのはシェブロン、シスコシステムズ、ハネウェル・インターナショナル、マイクロソフト、IBMです。

下げの引き金を引いたのは原油です。WTI先物は3ドル80セント高の1バレル103ドル27セントと3.82％上昇し、約6カ月ぶりの高値水準に乗せました。中東での戦闘激化が世界の供給を脅かすという警戒で、これが企業のコストと物価の両方に効くため、株と債券をまとめて押し下げました。米10年物国債の利回りは0.044％上昇して4.999％となり、22日に割り込んだ5％の手前まで戻しています。VIXは0.42ポイント上げて19.45で、一時20.66まで切り上げましたが、終値では20.00を下回りました。NY金先物は52ドル50セント安の4007ドル90セントです。もうひとつ目を向けておきたいのは社債で、社債利回りの米国債に対する上乗せ幅が2025年5月以来の高水準まで広がっています。株価が落ち着いても、AI投資に追加の資金を出す側の条件は厳しくなっているということです。東京市場が受け取るのは、半導体の下げ止まりと、原油高によるコスト増、そして金利の再上昇という向きの違う3つです。

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本日の投資戦略

今週の相場は、28日の米連邦公開市場委員会（結果は日本時間29日未明）と30日の日銀の金融政策決定会合という2つの結果を軸に動きます。間に29日のECB理事会が入り、企業の側では水曜日にアルファベットとマイクロソフト、木曜日にアマゾン・ドット・コムの決算が並びます。国内もキオクシアホールディングス、アドバンテスト、レーザーテックが週の後半に集まります。これに対して本日の予定は軽いです。国内で発表される数字は14時の8月の景気動向指数の確報値だけで、先行指数118.0、一致指数118.7と前回と同じ数字が見込まれています。海外も18時のドイツIfo景況感指数が予想90.1に対して前回89.9という小さな差で、27日2時の米2年債入札690億ドルまで目立つ材料がありません。中国は本日から29日まで共産党中央委員会の第5回総会を開き、英国と欧州は本日から冬時間に移って海外統計の発表が1時間遅くなります。FRBとECBの関係者は29日まで金融政策について発言を控えます。日経平均を動かす材料が本日の中にないぶん、指数は先物の短期売買に委ねられ、値幅は想定レンジの両端に置いたオプションの権利行使価格に沿いやすくなります。

23日の取引が終わったあと、半導体をつくる装置ではなく、その周りで部品と計測を担う会社が、そろって数字を上げてきました。ファナック 6954 は27年3月期の連結経常利益を従来予想の2712億円から3088億円へ13.9％上方修正し、増益率の見込みを19.2％増から35.7％増に広げました。FA部門でAIデータセンターと半導体関連の需要を取り込んだためで、7月に続く2回目の増額です。あわせて発行済株式数の1.08％にあたる1000万株、金額で500億円を上限とする自社株買いを発表し、買い付け期間は本日10月26日から始まります。KOA 6999 は経常利益を60億4000万円から85億6000万円へ41.7％上方修正し、増益率は15.6％増から63.9％増に拡大、年間配当も63円から78円へ引き上げました。前期の32円に対しては2.4倍の水準です。長野計器 7715 は64億円から102億円へ59.4％の増額で、減益予想から一転して48.6％増益と2期ぶりの最高益を見込みます。高松機械工業 6155 も上期経常が3億5000万円の赤字予想から9000万円の黒字に変わりました。理由はいずれも同じで、半導体関連の受注が想定を超えたことです。米国では社債の上乗せ幅が広がるほどAI投資の持続性が疑われているのに、日本の決算では設備投資の実需が数字として先に出ています。この食い違いが、本日の半導体関連の下支えになるかどうかが焦点です。ただし週後半に装置本体の決算が控えるぶん、資金は本体より部材と計測の側に向きやすいと考えます。

下値のめどは、前週末にもう一度試されています。23日の日中取引で日経平均先物は一時6万1630円まで売られ、日足のボリンジャーバンドのマイナス2シグマである6万1650円を下に抜けて、200日移動平均線の6万1390円に接近しました。現物の日経平均の安値6万1462円61銭は、ちょうどこの2本の線の間に収まっています。9月の調整でもマイナス2シグマ水準での攻防を経て戻りに入ったため、ここは買い手が出やすい場所です。週足で見ると、マイナス2シグマの6万1800円を一時下回ったものの終値では回復し、マイナス1シグマの6万3810円までのゾーンに戻りました。現物の5日移動平均6万3842円87銭がこれとほぼ重なるので、上は6万3810円から6万3842円の帯が最初の壁になります。したがって本日の動き方は、6万1650円の回復を確認してから下値を拾うか、6万3810円の手前で戻りを渡すかの二択に絞られます。目安をもうひとつ添えると、日経平均先物とTOPIX先物の比であるNT倍率が15.84倍で、200日移動平均線の15.84倍とマイナス1シグマの15.85倍にぴったり並びました。ここを上に抜ければ半導体の比重が重い日経平均が優位、抜けられなければTOPIXが優位という読み分けになります。本日からファナックの自社株買いの買い付け期間が始まりますが、それでも6万1650円を終値で回復できなければ、今週の日米の政策判断を下向きの地合いのまま迎えることになります。