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市場の見通し

2026年11月9日の東京株式市場は、前週末の急落から大きく切り返して始まりました。6日の日経平均株価は3643円13銭安の5万7434円77銭、下落率5.96％で33業種がすべて下げていました。本日は寄り付きから買いが先行し、前場は1976円57銭高の5万9411円34銭で終えています。上昇率は3.44％です。TOPIXも126.84ポイント高の3834.83で3.42％上げました。手掛かりになったのは週末の米国市場と先物です。日経225先物12月限はナイトセッションで5万7470円まで売られたあと買い優勢に転じ、5万8890円まで買われる場面がありました。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪取引所比825円高の5万8235円です。

留意したいのは、この戻りが売られ過ぎの修正という性格を出ていないことです。半導体とAI関連株が前週に大きく調整した結果として需給は悪化しており、本日の買いは値ごろ感からの自律反発の域にとどまるという見方が市場にあります。前場で1976円戻しても6万円には届いておらず、6日に失った分の半分を少し超えた水準です。為替は円が買われる方向にわずかに振れています。ドル円は11時30分に158円24銭で、6日のニューヨーク終値158円48銭から24銭、数値が下がりました。ユーロ円も同じ時刻に176円48銭で、6日の終値176円65銭から17銭下げています。どちらも数値が下がっており、円高の側です。本日は8時50分に7月から9月の為替介入実績が公表され、7月30日の円買い介入が7兆9756億円で1日当たりとして過去最大だったことが明らかになりました。159円を超える場面では当局の介入への警戒が出やすく、円安方向への上値は追いにくい地合いが続いています。

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雇用統計の強さより半導体の値ごろ買いが効いた米国市場

6日の米国市場は3指数の方向が分かれました。NYダウは237ドル33セント安の5万1285ドル73セントで0.46％安、S&P500は23.13ポイント高の7376.86で0.31％高、ナスダック総合は264.42ポイント高の2万4579.42で1.09％高となりました。NYダウは5万1078ドル85セントで安く始まり一時5万0992ドル61セントまで下げる一方、SOX指数は379.11ポイント高の9390.25で4.21％上げています。前日に12.25％下げた指数が一日で4％を超えて戻った形で、売られ過ぎた半導体に値ごろ感からの買いが入ったことがこの1本に表れています。米10年物国債の利回りは0.025％上がって4.859％、政策金利に敏感な2年債は0.047％上がって4.509％でした。米VIX指数は2.54ポイント下がって25.64となり、5日の28.17から一段下へ戻しています。

金利が上がった理由は10月の米雇用統計です。非農業部門雇用者数は16万5000人増で予想を大きく上回り、失業率は労働参加率が上がったにもかかわらず4.1％へ低下、平均時給も予想を上回りました。これを受けて12月の米連邦公開市場委員会で利上げに踏み切るとの市場の織り込みは、雇用統計の前の60％台から75％前後へ上がっています。つまり週末の米国市場は、金利の上昇と半導体の買い戻しが同時に起きた一日でした。東京市場への波及は半導体のほうが強く出ており、前引けの寄与度はアドバンテストが1440円高の2万9455円で約311円、東京エレクトロンが533円高の8796円で約270円と、2銘柄で日経平均を約580円押し上げています。6日の東京市場でこの2銘柄は指数の下げの大半を作っていたため、押し上げと押し下げの主役が入れ替わった形です。商品はWTI先物が1バレル90ドル83セントへ31セント上げて続伸、NY金は1オンス4074ドル90セントへ38ドル60セント下げて反落しました。

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本日の投資戦略

新聞休刊日の本日、国内の材料は14時の9月の景気動向指数まで間があります。景気先行指数の予想は116.5で前回の118.0から下がる見込み、一致指数の予想は119.4で前回の118.8から上がる見込みです。個別では前場にKDDIの決算が出ました。2027年3月期上期の売上高は前年同期比4.7％増の3兆528億円、営業利益は0.8％増の5592億円ですが、一部事業の減損損失を除いた調整後営業利益は13.9％増の6331億円で期初計画を上回る進捗です。通期予想は据え置き、年間配当は84円を計画しています。指数への影響が大きい半導体株が主導する日に通信の決算が素直に評価されるかどうかは、本日の買いが半導体だけの自律反発にとどまるのか、業種をまたいで広がるのかを測る材料になります。海外では10時30分に中国の10月の物価統計が発表されました。消費者物価指数の予想は前年比0.8％で前回の0.9％から鈍る見込み、生産者物価指数の予想は5.3％で前回の5.0％から伸びる見込みでした。

明日10日の米10月消費者物価指数には、普段と違う欠落があります。昨年の米政府機関の閉鎖で昨年10月のデータが集計されなかったため、通常いちばん重視される前年比の数値が公表されません。市場が頼れるのは前月比の一本だけになり、同じ数字でも解釈の幅が広がります。12月の利上げ織り込みが75％前後まで上がった状態でこの指標を迎えるため、前月比が強ければ米10年債利回り4.859％はさらに上を試し、本日の前場で買われた電気機器や機械には金利の面から逆風が戻ります。今週は米国債の入札も重く、本日未明3時の3年債580億ドルから、10日の10年債420億ドル、12日の30年債250億ドルまで総額1250億ドルが並びます。2年債と10年債の利回り格差は6日時点でプラス0.35％へ、前営業日のプラス0.37％から縮んでいます。短い側の金利が先に上がる形が続くなら、株式の戻りは金利よりも業績と需給で説明される場面が増えます。

戻りの勢いを測る線は、前場のうちに2本越えました。前週末に割り込んだボリンジャーバンドのマイナス2シグマが5万8750円辺り、株探に載った上値の見方が5万9368円で、前引けの5万9411円34銭はその両方の上にあります。業種別では6日に33業種がすべて下げたのに対し、前引けは非鉄金属が6.32％高で上昇率の首位、その他製品が5.03％高、銀行業が5.00％高、電気機器が4.50％高と続いています。非鉄金属は11月4日に4.88％安で下落率の首位だった業種で、振れ幅の大きさがそのまま両方向に出ています。日経平均225採用銘柄は値上がり216、値下がり9で、6日の全面安がほぼそのまま裏返りました。ただし上海総合指数は40.73ポイント安の3649.17と下げており、アジア全体が同じ向きではありません。確認したいのは、5万8750円を割り込まずに後場を終えられるかどうかです。ここを維持できないまま引けるなら、本日の上げは前週末に開いた空白を一度埋める動きの範囲にとどまります。6日に失った3643円13銭のうち、前場で戻したのは1976円57銭でした。残りの半分が埋まるかどうかは、10日の米消費者物価指数を通過してからの話になります。