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市場の見通し

2026年11月10日の東京株式市場は、前日に続いて大きく買われて始まりました。寄り付きは596円78銭高の5万9372円28銭で、そこから上げ幅を広げ、9時台には1800円を超える場面がありました。10時時点は1494円22銭高の6万0269円72銭、上昇率2.54％で、6万円台の回復は4営業日ぶりです。TOPIXも10時15分に82.71ポイント高の3900.87と2.17％上げています。手掛かりは夜間の先物でした。大阪取引所の日経225先物12月限は、9日の日中清算値を500円下回る5万8470円で始まったあと5万8420円を安値に切り返し、米国市場が開くと一気に6万円台を回復、終盤には6万1060円まで買われて1960円高の6万0930円でナイトセッションを終えています。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪の日中終値比1965円高の6万0935円でした。本日の想定レンジは5万9300円から6万1300円とみています。下限は寄り付きの5万9372円28銭の少し下、上限は日足のボリンジャーバンドのマイナス1シグマ6万1280円です。

需給の面で気になるのは、この戻りが6日の急落分をほぼ埋めてしまった点です。6日の下げ幅は3643円13銭でしたが、9日の1340円73銭高と本日10時までの1494円22銭高を足すと2834円95銭に達し、2営業日で8割近くを取り戻した計算になります。マイナス1シグマまでの距離はもう1000円ほどしかなく、戻り売りを狙う向きが動きやすい位置に入ってきました。しかも週末には11月限のオプションSQを控えており、建玉の組み替えに伴う売買で値が振れやすい週です。為替はドル円が9日の海外市場で158円39銭から一時157円67銭まで数値を下げて円高に振れ、終値は157円91銭でした。本日10時30分は158円00銭で、9日夕方の157円95銭からわずかに数値が上がり、円安の側へ戻しています。ユーロ円は9日の終値が177円23銭で、9日夕方の176円45銭から数値が上がっており、こちらも円安方向です。輸出企業にとっての為替の追い風は続いていますが、幅はごく小さく、本日の上げを説明する力はありません。

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原油の急落とSOX指数6.85％高が重なった9日の米国市場

9日の米国市場は主要3指数がそろって大幅高となりました。NYダウは1104ドル02セント高の5万2389ドル75セントで3営業日ぶりの大幅反発、上昇率は2.15％です。S&P500は173.08ポイント高の7549.94で2.35％高、ナスダック総合は673.71ポイント高の2万5253.13で2.74％高となりました。目を引いたのはSOX指数で、643.68ポイント高の1万0033.93、上昇率6.85％です。5日に12.25％下げた指数が2営業日で1万台を回復したことになります。ナスダック100も917.63ポイント高の2万7907.62で3.40％高でした。一方で金利はほとんど動いていません。10年物国債の利回りは0.004％上がって4.862％、政策金利に敏感な2年債が0.035％上がって4.547％です。米VIX指数は5.72ポイント下がって19.92となり、6日の25.64から20の節目を割り込みました。

上げの材料は2つに分けられます。1つは原油です。トランプ大統領が8日のインタビューで、イランの核開発計画とホルムズ海峡の再開を巡る交渉が進む限り攻撃再開の可能性は極めて低いとの見解を示し、WTI先物12月限は3ドル98セント下げて1バレル86ドル85セントで終えました。始値90ドル83セントから安値85ドル02セントまで6ドル近く下げた一日です。もう1つは、中間選挙後に広がったAI規制への警戒の揺り戻しでした。米大手証券が、先週の市場は民主党の勝利に過剰反応したとのレポートを出し、影響はデータセンターの建設規模の縮小ではなく建設時期の遅延に偏るとの見方を示したためです。具体的にはテキサス州とオハイオ州で2028年に予定されていた案件が2029年にずれる程度にとどまり、最大20ギガワット相当の容量が米国外へ振り向けられる可能性があると試算しています。半導体株の多くが買われた中でエヌビディアだけは4％を超えて下げましたが、これは同社固有の材料によるもので、業種全体の流れとは別です。アップルは8ドル32セント高の350ドル69セント、マイクロソフトは14ドル57セント高の545ドル18セントでした。東京市場への波及は寄り付きから明確で、10時時点の寄与度はソフトバンクグループが310円68銭、東京エレクトロンが241円20銭、アドバンテストが122円98銭と、半導体とAI関連に集中しています。業種別は33のうち29が上昇し、銀行、非鉄金属、卸売、電気機器の順に並びました。

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本日の投資戦略

決算発表は本日255社に達し、その中にソフトバンクグループが入っています。同社は引け後ですが、取引時間中にはフジクラ、川崎重工業、スズキ、住友金属鉱山、東レ、神戸製鋼所、SUBARUが並びます。発表前の会社予想はフジクラが経常利益で2.3倍の増益見通し、住友金属鉱山が26.7％の増益見通し、川崎重工業が7.9％の増益見通しで、スズキは1.5％の減益見通しです。日経平均のどこに効くかという点では、フジクラと住友金属鉱山が属する非鉄金属が寄り付きの業種別騰落率で5.78％高の首位に立っており、古河電気工業と三井金属とともに買われている業種にそのまま決算が重なる形になります。国内では8時50分に日銀の金融政策決定会合における主な意見（10月29日・30日分）が公表され、同じ時刻に9月の国際収支と家計調査が出ました。経常収支は2兆3723億円の黒字で市場予想の3兆4490億円の黒字に届かず、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比6.8％減と予想の3.1％減を大きく下回りました。12時35分には30年利付国債の入札が6000億円程度の規模で行われ、14時に10月の景気ウォッチャー調査が発表されます。そして22時30分が米10月の消費者物価指数です。

10時までの上げ幅1494円22銭のうち、310円68銭はソフトバンクグループ1銘柄が作ったものです。上昇率は一時13％に達し、7営業日ぶりの急反発となりました。注目したいのは立場の入れ替わりです。9日は東証プライムの9割超が上がる全面高でしたが、その日でも同社は約120円の押し下げ役で、買い戻しが回ってこない銘柄の代表でした。それが一日でプラス寄与度の首位に変わったわけです。きっかけは米国側の2つの報道で、1つは先に触れたデータセンターの遅延観測、もう1つはアンソロピックが月内に新規株式公開に踏み切る方針だと伝わったことです。後者はまだ観測の段階ですが、同社の保有資産の評価に直結するため反応が大きく出ました。東京エレクトロンの241円20銭とアドバンテストの122円98銭を合わせると上位3銘柄で674円86銭、上げ幅の45％を占めます。裏側では、オリックスが9円03銭の押し下げでその他金融業が下落率の首位、キッコーマンが36円74銭の押し下げで食料品も下げており、買いの範囲は広がったとはいえ中身は偏っています。本日引け後の中間決算は、この1銘柄に寄りかかった上げが続くかどうかを決める材料になります。

6万円台を回復したあとの値動きは、上下の目印に挟まれた形になっています。上はマイナス1シグマの6万1280円で、これを抜けると次は200日移動平均線の6万1970円です。下は寄り付きの5万9372円28銭、さらに下はマイナス2シグマの5万7810円で、オプションの権利行使価格で見た想定の幅は6万円から6万2000円に収まります。押し目を拾うなら6万円の節目まで待てるかどうかが条件で、ここを割り込んで戻せないなら本日の上げは夜間先物が先取りした分の消化にとどまります。戻り売りを考えるなら6万1280円に接近した場面で、抜けられずに失速するかを見てから動くほうが安全です。もう1つ、回転の細さにも気を付けたいところです。寄り付きの日経レバレッジ指数連動型上場投信の売買代金は158億円と低調で、指数が1400円動いている日にしては資金の出入りが乏しく、個人の押し目買いがまだ戻っていないことを示しています。NT倍率は9日に15.38倍へ下がり、6日の15.51倍から指数より中身が強い形が続いています。22時30分の米10月消費者物価指数で前月比が予想の0.3％を上回れば、本日の買い戻しは一晩で値段を試されることになります。