2017年3月17日の東京株式市場は小幅に続落しました。
終値は12円76銭（0.07％）高の１万9590円14銭でした。
政治リスクが意識されて上値を抑えたほか、
3連休の前に積極的にポジションを傾けることの難しさが
投資家心理を抑えました。
大きく下げるよりは方向感なしの動きで
様子見ムードが広がりました。
本日も最後までしっかりお読みください。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【米国市場の動向】
前営業日の米国市場は小幅に反落と続伸、方向感のない動きでした。
ダウ工業株30種平均は反落して、
前営業日比15ドル55セント（0.1％）安の２万0934ドル55セント、
ナスダック総合株価指数わずかに続伸 して、
前営業日比0.713ポイント（0.0％）高の5900.760で取引を終えました。
FOMCが波乱なく終わったことで新たな材料はありませんでした。
ただ、「材料」になるはずだったイベントは市場にインパクトを
与えることができませんでした。
16日に公表された2018会計年度の予算方針では
国防費を大幅増とする一方、海外援助事業や環境保護局（EPA）などの
予算を減額、市場が期待していたインフラ投資、大幅減税などは
盛り込まれておらず、市場の反応は限定的でした。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【日本市場の動向：ファンダメンタル】
日本の市場は政治リスク懸念が広がることで
冴えない動きでスタートしました。
大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で、
「安倍相側から100万円の寄付金が入った」と
森友学園の理事長（現在の退任を表明）が発言、
不透明生が高まりました。
その影響で外国人からも売買は手控えられ、
売りが先行しましたが、下値を売り込む動きよりは
見送りムードが広がり、変動幅59円の子動きで
本日の取引を終えました。
東証１部の売買代金は概算で２兆4595億円、
売買高は20億1361万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は1116と、
値上がりは742、変わらずは148銘柄でした。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【日本市場の動向：テクニカル分析】
日経の日足は前日の日足に包まれる持ち合いの陽線を形成しました。
前日の変動幅から中間くらいからスタート、
狭い変動幅を記録しながら、持ち合いの色を強く形成しました。
横ばいでやはり持ち合い色が強いボリンジャーバンドの
+1σが意識され、ローソクは終始、このバンドにまがたった動きをしました。
高値を切り上げできない状況から、
3連休開けのあとの動きは見えてきませんが、
さらに調整に入る場合は、25日線が強く意識されそうな
相場模様です。
週足は陰線になりましたが、日足よりも
むしろこちらの方が上に離れる様子をしています。
高値と安値を切り上げたので、来週もこの動きを続けて、
方向感のある動きになってくれるかがチェックポイントです。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
FOMCの結果や米国の予算案など
株価のサポートになるイベントの支えがなかったことで
主力株の動きは冴えません。
日経225の下落率が0.35%であるに対し、
日経中小型株指数は0.06%、小型株に至っては0.03%高を記録しています。
つまり、方向感のない時に取り組み安い
小型株に資金が止まっていることを表しています。
来週もこの動きに変化は見られず、むしろ神経質な動きになると予想しています。
18日に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会議が材料になりそうですが、
それよりも為替の動きを揺らすと思われるのは
方向感を失った米国政局運営です。
いつまでたっても姿を現さない「驚くべき減税」、
インフラ投資に対する名言がない、
反移民法をめぐるリーダシップの不在などは、
一つ一つの発言で市場を揺らす要因になります。
営業日が少ないということも乱高下の可能性を高めています。
神経質な動きの中、注目するところは
中・小型で好調な動きが続くインフラ・建機関連です。
3連休終わってからは不透明性がある程度緩和されることを期待します。
よい週末を！
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【各市場の動き】
日経平均(円)：19,590.14 +12.76 +0.07%
NYダウ(ドル)：20,950.10 +112.73 +0.54%
ドル(円)： 113.26-27 -1.43円高 -1.24%
ユーロ(円)： 121.56-60 -0.45円高 -0.36%
