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日経平均の見通しと投資戦略【2026年8月3日】

各市場の動き2026年8月3日時点
📈株式指標
日経平均(円)
63,754.90
▼ -607.12 (-0.94%)
TOPIX(円)
411.80
▼ -5.40 (-1.29%)
グロース市場250(円)
546.90
▼ -0.70 (-0.13%)
💱為替(16:00)
ドル・円
156.61
▼ -3.57 (-2.23%)
ユーロ・円
180.53
▼ -4.05 (-2.19%)
ユーロ・ドル
1.1531
▲ +0.0007 (+0.06%)
🌎海外株式
NYダウ工業株30種(ドル)
52,485.03
▲ +276.97 (+0.53%)
S&P500種
7,489.72
▲ +52.09 (+0.70%)
ナスダック
25,373.854
▲ +251.674 (+1.00%)
🏦 債券・金利
米10年国債(%)
4.745%
▲ +0.082

【市場の見通し】

2026年8月3日の東京株式市場は、反落して始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月限は前日清算値比770円安の6万2950円で取引を終えました。7月31日の日経平均株価の終値6万4362円02銭を1400円あまり下回る水準です。シカゴ市場の日経平均先物も円建てが大取日中終値比450円安の6万3270円、ドル建てが390円安の6万3330円と下向きでした。本日の予想レンジは6万2800円~6万4500円と想定します。先週金曜に2494円上げた分の半分強を、寄り付きで返しにいく計算です。

ドル円が160円を割ってから、まだ2営業日しか経っていません。今朝7時の水準は157円47銭~157円51銭で、前営業日の同じ時刻と比べて2円73銭の円高です。ユーロ円も181円88銭~181円92銭と2円58銭の円高になっています。31日のニューヨーク市場では157円28銭まで下げる場面があり、複数のメディアが日米の協調介入が実施されたとみられると伝えました。実施の有無は公式には確認されていませんが、片山さつき財務相が本日、日米による円安是正の取り組みを説明し、共同声明を発表する予定と報じられています。もう一つの重荷はキオクシアホールディングスです。31日の引け後に発表した第1四半期の決算で最終利益が会社計画に届かず、同日ストップ高となった反動が出やすくなっています。

米国市場ではアマゾンとアップルが正反対に動きました

 

31日の米国市場は3指数がそろって上昇し、ダウ工業株30種平均は前日比276ドル97セント(0.53%)高の5万2485ドル03セント、ナスダック総合指数は251.68ポイント(1.00%)高の2万5373.85、S&P500は0.70%高の7489.72で引けました。押し上げたのはアマゾン・ドット・コムです。クラウド部門のAWSの売上高が前年同期比37%増と伸び、株価は14%を超える上昇となりました。30日の引け後に出た決算が、時間外の反応を経て31日の取引で本格的に買われた形です。

一方でアップルは9.4%安と急落しました。1株利益も売上高も市場予想を上回りながら、サービス部門と中国売上高の弱さ、そして先行き見通しの慎重さが嫌気されています。指数が小幅高にとどまったのは、この2社が互いを打ち消したためです。さらに気になるのはメモリ関連で、サンディスクやマイクロン・テクノロジーが大きく下げました。マイクロソフトの決算をきっかけに30日に走った半導体の買い戻しが、丸一日ももたずに選別へ変わっています。東京市場でも、31日に33銘柄まで膨らんだストップ高がそのまま続くとは考えにくく、キオクシアの決算がそこに追い打ちをかけます。

【本日の投資戦略】

 

片山財務相が本日、日米による円安是正の取り組みについて説明すると報じられています。日米財務相の共同声明という形式が取られるなら、7月30日と31日の介入観測は単発の防戦ではなく、当局が水準そのものに線を引きにきたという解釈になります。ベッセント米財務長官は30日に円が著しく過小評価されていると述べており、160円近辺が上限として意識されるという見方も出ています。株式にとっての意味は単純で、輸出企業が置いた想定為替レートの前提が2営業日で数円ずれたということです。7月28日時点のIMM通貨先物では投機筋の円売り持ちが16万3412枚と過去最大規模でしたから、この巻き戻しが続く間はドル円の戻りも鈍くなります。

先週金曜にストップ高となったのが33銘柄、同じ日に値下がりしたのが922銘柄でした。今日はこの並びが入れ替わる可能性が高いとみています。31日に買われたのは半導体製造装置、テスタ、メモリで、そのすべてが円高と直接ぶつかる輸出セクターです。自動車や電機も同じで、寄り付きから戻り売りが出やすい地合いです。逆に、あの日置き去りにされた食品、小売、電力・ガス、医薬品といった内需・ディフェンシブは、円高が原価にはプラスに働くぶん相対的に浮きやすくなります。本日の決算発表には日本ハム、プリマハム、寿スピリッツ、協和キリン、大塚商会など内需の顔ぶれが並び、材料も揃っています。31日は33業種のうち上昇が15業種にとどまりました。指数が下げても上昇業種の数が20を超えてくるようなら、それは全面安ではなくセクターの入れ替えです。

持ち高を組み直すなら、まず自分の建玉が円高でどれだけ傷むかを数えるところからです。半導体と自動車に偏っているなら、寄り付きの下げを待たずに一部を落として構いません。指数の下値の目安は6万2800円で、ここは夜間先物の水準とほぼ重なります。割り込んで戻れないようなら6万2000円までは想定内です。上値は6万4000円の回復が第一関門、そこを超えて引けるなら円高の織り込みが一日で済んだと判断できます。新規で買うなら内需側に限り、押し目は3分の1ずつ入れてください。半導体はキオクシアの反動がどこで止まるかを見てからでも遅くありません。今週は4日にアドバンスト・マイクロ・デバイセズの決算、7日に米雇用統計が控え、為替と半導体の両方が動きます。ポジションは通常の半分を維持し、介入観測を根拠にした円高メリット株の物色は、当局の姿勢が変われば数日で反転しうる点も忘れないでください。

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