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本日の祝日取引の見どころ

2026年9月22日は国民の休日で東京証券取引所の現物市場は休場ですが、大阪取引所の日経225先物とオプションは祝日取引として動きます。日中立会は8時45分から15時40分まで、夜間立会は17時から翌朝6時までで、平日と同じ時間割です。本日の日中立会は、水準を大きく切り上げたところから始まりそうです。21日17時から本日朝6時まで行われた夜間立会で、日経平均先物12月限は6万6380円で取引を終えました。18日の日中清算値6万5100円から1280円高、21日の祝日取引の日中清算値6万5580円からは800円高です。夜間立会の高値は6万6530円でした。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は6万6400円、ドル建ては6万6465円で、大阪の水準とほぼ重なっています。押し上げたのは21日の米国市場で、ナスダック総合指数が2.26％上げて過去最高値を更新しました。ドル円は本日8時25分時点で1ドル157円36銭と、18日のニューヨーク市場の終値156円88銭から48銭の円安です。円安と米国株高が同じ方向に効いており、6万6000円台を保ったまま始まる展開を想定しています。

ただし、この1280円という上げ幅の性格には注意が必要です。夜間立会の出来高は1万4216枚で、18日の日中立会の2万5752枚に対して5割台にとどまりました。期先の27年3月限は6万6530円まで上げていますが、出来高は70枚しかなく、限月をまたぐ持ち高の組み替えはほとんど起きていません。値段だけが先に動いた状態です。さらに厄介なのは、現物の日経平均が18日の6万5018円95銭で止まったままだという点です。この水準から計算される先物の理論価格は6万5068円40銭で、6万6380円という実際の値段は理論価格を1311円60銭も上回っています。平日であれば裁定取引がこの開きを縮めますが、祝日取引には現物の値段がないため、その経路が本日と明日23日の2日間ふさがれます。開いた幅がそのまま24日の寄り付きに持ち越されるということで、オプションでは12月限の権利行使価格6万6000円が本日の値動きの中心になります。

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原油が下がったことで、AI関連の株が買われました

21日の米国市場は3指数がそろって上げました。ダウ工業株30種平均は366ドル19セント高の5万2048ドル83セントと反発、S&P500種株価指数は114ポイント20の上昇で7764ポイント70、ナスダック総合指数は599ポイント55高の2万7122ポイント09で、ナスダックは過去最高値を更新しています。上げを主導したのは10年物国債の利回りの低下でした。0.053%下がって4.952%となり、18日に節目の5％台に乗せたところから1営業日で5％を割り込んでいます。セクター別ではメディア・娯楽と半導体・同製造装置が買われ、エネルギーが売られました。個別ではインテルが12.13％高の121ドル78セント、メタ・プラットフォームズが11.33％高の741ドル25セントと、いずれも1日で1割を超える上昇です。メタが投入したAIエージェントがアプリ配信サービスの無料ランキングで首位に立ったことが伝わり、これを動かす半導体の需要拡大を見込む買いが入りました。VIX指数は0.06ポイント高い14.87で、警戒感はほとんど広がっていません。

金利低下の出発点は原油でした。WTI先物11月限は3ドル64セント安い1バレル92ドル2セントで、下落率は3.81％です。取引レンジは91ドル19セントから95ドル85セントで、一時は91ドル台まで売られました。トランプ大統領が国連総会に合わせてイランのペゼシュキアン大統領との会談に応じる可能性を示し、ホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送が回復に向かうとの観測が広がったためです。原油が下がればインフレ圧力が和らぎ、金利が下がり、金利に弱い成長株が買われる。この順番で1日が進んだことになります。24日に予定される米中首脳会談への期待も加わりました。ベッセント財務長官が中国の何立峰副首相らとニューヨークで会談し、AIに関する対話の枠組みを新設することで合意したと伝わっています。東京市場への波及という点では、アドバンテストのADRが日本円換算で3万3905円と東証の終値を1855円上回っており、半導体関連の値がさ株には強い追い風が吹いています。ただし本日は現物に値段が付きませんから、この材料が指数に反映されるのは24日の朝です。

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本日の投資戦略

本日の日中立会に効く経済指標は、ひとつもありません。国内は休場で、海外も20時のブラジル中央銀行の議事録公表と23時のユーロ圏消費者信頼感指数だけです。日中の6時間55分は、夜間立会が置いていった6万6380円という値段を、参加者が薄い板のなかで検証する時間になります。方向を変えうる材料が出てくるのは夜からで、米国では2年債の入札が690億ドル予定されています。23日に5年債が700億ドル、24日に7年債が440億ドルと入札は3日続きますから、5％を割った10年物国債の利回りがそこに戻るかどうかは、明日以降の話です。もうひとつ、シカゴ連銀総裁が21日に、供給ショックが繰り返される状況では中央銀行がこれを無視できず、物価を2％へ戻す過程では経済的な痛みを伴う可能性があると警告しています。原油安で利上げ観測が後退する流れに、当局側から釘が刺された形です。

原油が1バレル92ドル2セントまで下がった21日、米国の10年物国債の利回りは4.952％へ下げ、ドル円は157円36銭へ上げました。この3つの数字は、本来なら同じ方向を向きません。金利が下がればドルは売られやすくなるはずですが、実際のドル円は21日の安値156円58銭から戻して引けています。理由は日本側にあります。18日に日銀が政策金利の引き上げを決めた際に反対票が2票出たことで、市場は追加の利上げに慎重な姿勢を読み取り、円が売られました。日銀はその後のニューヨーク時間にレートチェックを実施したと日本経済新聞が報じており、円相場は一時156円台後半まで急騰しましたが、週明けの21日には157円台を回復しています。政府・日銀の警告に対して、投機的な円売りが引いていないということです。日中立会のあいだ、東京の外国為替市場も参加者が少なくなります。実際の円買い介入が行われたかどうかは公式に確認されていませんが、薄い時間帯を選ぶ可能性は市場で意識されており、ドル円が1円動けば先物は300円前後動きます。原油と米金利という2つの追い風の上に、為替という不安定な足場が乗っている状態です。

1280円高で始まる日に建玉を足すのは、いちばん値段の悪い買い方になりがちです。本日の先物の上値は夜間立会の高値6万6530円、下値は6万6000円という2つの値段で見ておきます。6万6530円を日中立会で上抜ければ、米国の最高値更新に東京が素直についていく形になりますが、出来高が1万4216枚しかなかった夜間立会の水準を、板の薄い祝日取引でさらに上へ持ち上げるには買い手の数が足りません。逆に6万6000円を割った場合は、権利行使価格6万6000円のプットの売り手が先物を売ってヘッジに回りますから、下げが加速しやすくなります。オプションを使うなら、本日と明日は時間の経過が売り手に有利に働く2日間です。24日の寄り付きで現物が先物に追いつくとすれば、埋めるべき距離は6万5018円95銭から1300円あまりあります。その作業が始まる前に、原油の11月限が1バレル90ドルの手前で止まるのかどうかだけは、夜間立会のうちに見ておきたいところです。