01

今週の焦点

前週の日経平均株価は前週末比1345円高の6万6364円20銭で引け、5日続伸となりました。立会は2日しかありませんでしたが、東京エレクトロンが指数を261円、アドバンテストが227円押し上げ、半導体株が主導した形です。26週移動平均線6万4359円からの反発で、下値の強さも確認できました。一方で日米の長期金利は歴史的な水準にあります。日本の10年物国債利回りは1996年8月以来およそ30年ぶり、米10年債利回りは2007年6月以来の高さです。金利が上がっても株が買われるという、やや楽観的な組み合わせで週を終えました。

今週は需給と材料が前半と後半に分かれます。前半は28日が9月末の権利付き最終売買日で、28日の大引けと29日の寄り付きに配当再投資の買いが入ります。一部の試算では先物で1.6兆円程度です。30日には日経平均のリバランスもあります。後半は材料です。30日の引け後に米マイクロン・テクノロジーの決算、同日夜に米8月のコアPCEデフレーター、そして10月1日の朝に日銀短観が並びます。ボラティリティのピークは、この3つを東京が一度に受け取る10月1日です。

02

日本株：週後半に材料が集中、想定レンジは6万5000～6万8000円

想定レンジは6万5000～6万8000円とみます。上限は75日移動平均線6万6610円を上抜けた先で、8月につけた高値6万8786円の手前です。下限は25日移動平均線6万5274円の水準で、ここを終値で割るなら26週線まで下げ余地が開きます。

週前半は需給が支えます。ただし配当再投資もリバランスも日程が分かっている買いで、30日のリバランスはアドバンテストのキャップ調整によって3000億円弱の買い需要が見込まれると事前に報じられています。分かっている買いは株価に入っています。注意すべきは買いが一巡した後の反動で、下半期入りで機関投資家の動きが変わる可能性もあります。

週後半は国内の材料が軸になります。10月1日の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数が6月のプラス22からプラス25へ改善する見方です。同じ朝に9月会合の主な意見が公表されます。前週の会合では利上げに2票の反対が入っており、その中身は次の利上げ時期を測る手掛かりになります。2日には9月の東京都区部消費者物価指数が出ます。

03

米国株：金利高でも買われる、NYダウは5万1000～5万3000ドル

NYダウで5万1000～5万3000ドルを想定します。25日は前日比478ドル64セント高の5万1828ドル62セント、S&P500種は39.28ポイント高の7743.41、ナスダック総合指数は129.34ポイント高の2万7068.72で引けました。米10年債利回りは0.03％低い5.167％です。上限は11日の終値5万2573ドルを上抜けた先、下限は18日の安値5万1497ドルです。

上昇のきっかけは、イラン外相がホルムズ海峡の開放を提案したと伝わったことです。原油が下げ、インフレ懸念が薄れました。ただ米10年債利回りは25日に一時5.23％まで上がっています。30日の8月コアPCEデフレーターは前月比で7月より加速する見方で、想定どおりなら年内の追加利上げが現実味を帯びます。同日引け後のマイクロン決算は、オプション市場が7.8％の変動を織り込んでいます。

04

為替：口先介入で反落、ドル円は156円00銭～160円00銭

想定は156円00銭～160円00銭です。25日のドル円は高値158円93銭、安値156円93銭、終値157円25銭で、前日比1円59銭の円高でした。24日に一時159円台まで上昇して200日移動平均線を上抜けた後の反落です。下限は25日の安値を割った先、上限は介入が意識される節目です。

円が買い戻されたのは口先介入です。日米首脳会談で米側から円安への懸念が示され、続く日米財務相の電話会談でも円の過小評価が問題だと確認されました。ただ日米の金利差が縮まる気配はなく、円キャリー取引の妙味は残ります。口先介入は方向を変えるものではなく、値幅を作るものです。

05

長期金利：29日の40年債が試す、新発10年債は2.95～3.20％

想定は2.95～3.20％です。25日の新発10年物国債利回りは3.049％で、日中には3.115％まで上がりました。上限はこの日中高値を上抜けた先で、下限は9月に回復した3％の大台です。ここを終値で下回るなら、金利上昇は一服したと判断できます。

今週の供給は29日の40年利付国債と30日の2年利付国債です。20年債利回りが3.891％まで上がった後の超長期の入札なので、29日の結果が金利全体の目線を決めます。ここが弱ければ超長期から金利が押し上げられ、株の割高感にもつながります。

06

原油・金：原油は92ドル台へ急落、金は5営業日ぶり反発

WTI原油先物11月限の25日の清算値は前日比2.17ドル安の1バレル92.44ドルでした。イラン外相が条件付きで7日以内にホルムズ海峡を開放する計画を米国に示したと発言し、一時91.53ドルまで下げています。前週に100ドル台だったものが1週間で8ドル近く下がった計算で、世界の金利を押し上げていたインフレ要因が1つ外れました。

金は5営業日ぶりに反発し、12月物は24.25ドル高の1トロイオンス4322ドル25セントで引けました。米長期金利の上昇が一服し、原油安によるドル売りも重なりました。ただ追加利上げ観測が上値を抑えています。

07

今週の主なスケジュール

9月28日（月）：9月末の権利付き最終売買日、日銀金融政策決定会合議事要旨（7月30・31日分）、8月企業向けサービス価格指数、中国8月工業利益

9月29日（火）：配当落ち、40年利付国債入札、9月月例経済報告、米9月消費者信頼感指数、米8月JOLT求人件数

9月30日（水）：日経平均のリバランス、2年利付国債入札、8月鉱工業生産、中国9月製造業・サービス業PMI、米8月コアPCEデフレーター、米9月ADP雇用統計、マイクロン決算（米国時間引け後）

10月1日（木）：日銀短観（7－9月）、日銀9月会合の主な意見、米9月ISM製造業景況指数、米9月自動車販売、中国・香港市場休場（国慶節、中国は7日まで）

10月2日（金）：9月東京都区部CPI、8月失業率・有効求人倍率、9月マネタリーベース、米9月雇用統計、米8月耐久財受注

08

今週の投資戦略

1つ目は、需給の切れ目を待つことです。28日の大引けと29日の寄り付きに入る買いは、金額も日付も事前に分かっています。分かっている買いで上がった値段は、買いが終われば戻ります。狙うのは29日以降です。配当落ち分を埋められるかを見て、埋め切れないまま下げるなら下限まで引きつけます。

2つ目は、半導体の持ち高を30日の大引けまでに決めることです。マイクロンの結果が出るのは日本時間10月1日の朝で、東京は寄り付きから織り込みます。オプション市場が織り込む変動幅を見れば、寄り付きの気配で判断できる幅ではありません。増やすなら30日まで、減らすなら同じ日までに済ませます。1日の寄り値に飛び乗るのは、材料ではなく需給を買う行為です。

3つ目は、金利と円を同じ画面で見ることです。株にいちばん効くのは、10年債利回りが前週の日中高値を上抜けることと、ドル円が160円に近づくことが同時に起きる組み合わせです。銀行株は金利上昇の受け皿ですが、買うのは配当落ち後の下げを確かめてからにします。

75日移動平均線6万6610円を終値で上抜ければ8月の高値を目標に切り替え、配当落ち分を埋められないまま6万5274円を終値で割るなら買いの手を止めて1日の材料を待ちます。

（本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。）