月曜は少し下がり、火曜から木曜まで3日つづけて値上がり。でも金曜は1,369円安と大きく下がりました。週間ではおよそ597円(0.95%)の値上がり

日経平均にっけいへいきんは、日本を代表する225の会社の株の「クラスの平均点」のようなもの。今週は、AI(人工知能)にかかわるニュースが毎日のように株を動かしました。月曜日は503円安。火曜日はアメリカのAIの会社が株を売り出す準備を始めたと伝わり1,078円高。水曜日は韓国の半導体の会社の決算が良くて686円高、木曜日も705円高と3日つづけて上がりました。ところが金曜日は、アメリカの大きなIT企業の決算が期待にとどかず、1,369円安。1週間の合計ではおよそ597円(0.95%)値上がりしました。でも、もうひとつの物差ものさし「TOPIX」は週間でほとんど変わらず(0.02%の値下がり)。同じ1週間でも、物差しによって見え方がちがった週でした。

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今週の値動きの中心にあったのは、「AIへの巨額の投資は、本当に回収できるのか」という問いでした。火曜は、米国のAI開発企業アンソロピックが新規株式公開しんきかぶしきこうかい(IPO)の目論見書もくろみしょを公表し、AI関連企業の資金調達への不安が和らぎました。水曜は韓国SKハイニックスの好決算がアジアの半導体株全体を押し上げ、その日の引け後にはアドバンテストが今期予想の上方修正と自社株買いを発表。木曜は米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を3.75〜4.00%に据え置き、アドバンテスト1銘柄で453円を押し上げました。

流れが変わったのは金曜です。28日の引け後に発表されたアルファベットの決算は予想を下回り、29日の米国市場で同社株は12.29%安。アマゾンも10〜12月の見通しが予想に届きませんでした。一方で、米国の7〜9月期のGDP(国内総生産)速報値は年率プラス3.4%と強く、出典記事は「問われているのは景気ではなく個々の企業の投資回収」と整理しています。

日経平均のほかに、プロが必ず見る指数しすう(平均点)がもうひとつあります。TOPIX(トピックス)――東証プライムのほぼ全銘柄ぜんめいがらを、時価総額じかそうがくで重みづけした指数です。今週の成績を比べてみましょう。

週間で日経平均は+0.95%、TOPIXは-0.02%と、向きまで逆になりました。日ごとに見ると、月曜は日経平均-0.80%に対してTOPIX+0.18%、水曜は日経平均+1.08%に対してTOPIX-0.14%と、2日も向きが逆でした。火曜(日経平均+1.73%、TOPIX+0.61%)と木曜(+1.10%と+0.29%)は同じ向きでも、日経平均の上げがTOPIXの3倍前後。金曜は日経平均-2.12%に対してTOPIX-0.95%でした。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は先週末の約15.81倍から、金曜には約15.96倍へ上がりました。

金曜の下落率上位は非鉄金属(5.82%安)、電気機器(3.78%安)、ガラス・土石製品(3.36%安)。インテル向けの比重が大きいイビデンは1,500円安でストップ安でした。押し下げ上位5銘柄はアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、イビデン、TDKで合計約1,265円。それでも33業種のうち16業種は上昇し、空運業5.12%高、海運業3.94%高、陸運業2.45%高と、資金は内需へ移りました。値動きの荒さを示す日経VI(ボラティリティー・インデックス)は33.82へ31%上昇しています。

月曜は日経平均が99.20へ下げた一方、TOPIXは100.18と先週末を上回り、2本の線は逆方向に分かれました。火曜はそろって上げ(100.92と100.80)、水曜は日経平均だけが102.01へ上がってTOPIXは100.65へ下げ、再び逆向きに。木曜は日経平均103.14、TOPIX100.94で差は約2.2ポイントと今週最大になりました。金曜は日経平均が100.95へ大きく沈み、TOPIXは99.98と先週末をわずかに下回って、差は約1.0ポイントに縮んで週を終えています。

前回号(10/19〜10/23)では、「27〜28日のFOMC、29日の米7〜9月期GDP速報値と9月の個人消費支出価格指数、アルファベット・マイクロソフト・アマゾンの決算、30日の日銀会合。週明け26日に日経平均が金曜の安値6万1462円を下回らずに始まれるか、2.8%を割った長期金利がどう動くか」に注目としていました。結果は、FOMCは政策金利を3.75〜4.00%に据え置き、日銀も30日に据え置きを決めたうえでETFの売却額の増額を決めました。米GDP速報値は年率プラス3.4%と強い内容でした。アルファベットは予想を下回る決算で29日に12.29%安、アマゾンは10〜12月の見通しが予想に届かず、これが金曜の大幅安につながりました(マイクロソフトの決算の中身と、9月の個人消費支出価格指数の結果は出典記事に詳しい記載がありません)。26日の日経平均は6万2449円で始まり、安値6万1462円は下回りませんでした。長期金利(10年物)は26日に2.770%と2.8%を割ったままでしたが、28日に2.825%と2.8%台へ戻り、日銀の据え置き後の30日には2.756%へ再び低下しています。

本紙の「因果の鎖」も理解のための整理であり、実際の相場は無数の要因が同時に働いた結果だ。今週の原油高による下げから、AI企業の上場申請と半導体の好決算による3日続伸、そして米大型IT企業の決算をきっかけにした大幅安までを一本の筋で語ることはできても、そこには中東情勢と原油・米国の企業決算とAI投資の回収への見方・日米の金融政策・国内の長期金利・為替・指数の計算方法・TOPIXの構成銘柄入れ替えに伴う売買という要因が複雑に絡からみ合っており、事後じごにすらすべてを説明することはできない。「もっともらしい一つの物語」を疑うたがう姿勢そのものが、市場リテラシーの核心かくしんである。市場に単一の説明はない。