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市場の見通し

2026年11月2日の東京株式市場は、大幅に続落して始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は、10月30日の日中清算値6万3490円から1070円安い6万2420円で引けました。下落率は1.68％です。30日の日経平均株価の終値6万3290円11銭と比べても、870円11銭下にあります。夜間の中身を追うと、日中比270円安の6万3220円で始まり、高値6万3490円まで戻したあとは下げ一方で、安値6万1860円まで売られてから6万2420円で終わりました。一晩の値幅は1630円です。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪の日中終値比890円安の6万2600円ですから、夜間の終値はこれを180円下回ったことになります。本日の予想レンジは6万1800円から6万3000円とみています。下限は夜間の安値6万1860円と200日移動平均線6万1770円を踏まえ、上限は30日の終値の手前に置きました。

寄り付き前の手掛かりとしていちばん重いのは、日本株の米国預託証券の並びです。29銘柄のうち26銘柄が下落し、ソフトバンクグループが2.81％安、村田製作所が2.20％安、三菱重工業が1.76％安と、指数への影響が大きい銘柄がそろって売られました。上がったのはソニーグループ、トヨタ自動車、キーエンスの3銘柄だけです。為替はこの売りを打ち消す方向には働きません。ドル円は30日の海外市場で一時156円96銭まで円高に振れました。この日の四本値は始値157円71銭、高値157円90銭、安値156円96銭、終値157円56銭です。30日16時台の157円64銭と比べると、終値では8銭の円高にとどまりますが、途中では68銭の円高まで進んでいます。円が買われた理由として挙がっているのは、日銀が12月に利上げに踏み切るという観測です。そのあとはサウジアラビアの石油施設への攻撃で原油が上げ、米金融当局者から早めの利上げを求める発言が出たため、ドルが買い戻されました。ユーロ円は始値176円30銭から安値175円07銭まで1円23銭の円高に振れ、終値は175円78銭です。

02

インテルの28％安がSOX指数を7％押し下げた一日

30日の米国市場は主要3指数がそろって大きく下げました。NYダウは前日比572ドル25セント安の5万1770ドル31セント、S&P500は140.32ポイント安の7580.07、ナスダック総合株価指数は747.72ポイント安の2万5437.00です。下落率はナスダックの2.86％が最も大きく、SOX指数は終値ベースで7.2％安となりました。米10年物国債の利回りは0.003％低い4.931％で、ほぼ横ばいです。取引時間中はいったん米国債が買われて利回りが下がる場面がありましたが、終値では動いていません。恐怖指数と呼ばれるVIXは2.22ポイント上がって19.42となり、取引時間中は23.93まで跳ねました。

引き金はインテルです。株価は26ドル31セント安の65ドル76セントで、下落率は28.57％に達しました。理由はパソコン向けのプロセッサーの需要が弱く、10〜12月期の売上高見通しを引き下げたことです。AIの需要とは別のところで起きた話ですが、売りはAI関連にも広がり、AMDとサンディスクが大きく下げ、エヌビディアも売られました。もうひとつ重いのは信用の話です。ブラックストーンが投資家に対し、アンソロピックは新規上場の直後に投資適格の格付けを得られないおそれがあると伝えたと報じられました。AIに資金を出す側の調達コストが上がるという観測で、東京市場では装置や部材の受注が先細るという連想につながります。30日の東京市場で下げの大半を担ったのは半導体の製造に連なる銘柄でしたから、同じ向きの売りがそのまま持ち越される形です。原油はWTI先物の12月限が1ドル09セント高い103ドル09セントで、取引時間中は104ドル98セントまで上げました。105ドルの手前で跳ね返されており、空運業には燃料コストの逆風が残ります。

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本日の投資戦略

本日の取引が終わると、次に東京市場が開くのは4日です。3日は文化の日で休場で、その3日に米国の中間選挙の投開票が行われます。つまり本日は、選挙の結果を見ないまま2日分の空白をまたぐかどうかを決める日にあたります。日中の材料そのものは軽く、9時30分に10月の製造業PMI、そしてMabGenesisが東証グロース市場に新規上場します。公開価格は830円です。海外は10時45分に中国の10月製造業PMI、日本時間の24時に米国の10月ISM製造業景況指数が控えます。ISMは市場予想54.7で前回が54.5ですから、数字そのものが大きな驚きになる見込みは小さい一方、結果が出るのは東京市場が休んでいる時間です。日経平均株価のどこに効くかという点では、本日の値動きは指標の中身ではなく、休場をまたぐ持ち高をどこまで減らすかという判断の集計になります。

30日の米国市場で売られたのは、半導体だけではありませんでした。業種で下げたのは半導体と半導体製造装置ですが、個別ではゴールドマン・サックスが3.57％安の894ドル55セント、モルガン・スタンレーが3.00％安の184ドル30セント、バンク・オブ・アメリカが2.20％安の50ドル01セント、キャタピラーが3.80％安の622ドル75セントと、金融と機械にも売りが回っています。上がったのは不動産の管理・開発とエネルギーの2分野だけです。ここが30日の東京市場との違いになります。30日の東京では日経平均株価が1369円36銭下げながら、値上がり807銘柄が値下がり714銘柄を上回り、空運業が5.12％高、海運業が3.94％高、陸運業が2.45％高と、資金はAI関連から内需へ移っただけでした。ところが米国預託証券では三菱UFJフィナンシャル・グループが1.45％安、みずほフィナンシャルグループが1.79％安、三井住友フィナンシャルグループが1.61％安と、3つのメガバンクがそろって下げています。30日に東京の下値を支えた内需と金融という受け皿が、本日は同じように働かないおそれがあります。

30日の日経平均株価が付けた安値6万2711円42銭は、夜間取引の清算値6万2420円より約290円上にあります。寄り付きがこの下から始まる計算になるため、最初に見るのは前場のうちに6万2711円を取り戻せるかどうかです。取り戻せないまま下げが続いた場合、次に控えるのは夜間の安値6万1860円で、ほぼ同じ水準に200日移動平均線6万1770円が重なり、その下に週足のマイナス2シグマ6万1380円が待っています。10月23日の安値6万1462円まで下げるようなら、10月後半からの下げがもう一段深い局面に入ったとみる材料になります。上はオプションの権利行使価格から置かれた想定レンジの上限6万3375円と、日足のマイナス1シグマ6万3500円が重なるため、戻りが入っても30日の終値6万3290円11銭の周辺で頭を押さえられやすい並びです。次に東京市場が開くのは4日で、その間に米国の中間選挙の結果が出ます。6万1770円の200日移動平均線を下に置いたまま2日分の空白をまたぐかどうかが、本日いちばん重い判断になります。