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市場の見通し

2026年9月11日の東京株式市場は、売りが先行して大幅安で始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は、日中清算値比1220円安の6万3870円で取引を終えました。10日の日経平均株価の終値6万5270円95銭より1400円低い水準です。シカゴ日経平均先物の円建て清算値も、大阪の日中終値比1230円安の6万3860円でした。夜間取引は開始直後の6万5050円を高値に下げ幅を広げ、終盤には6万3770円まで売られる場面もありました。本日の想定レンジは6万3800円から6万5000円とみています。

売り材料の中心は原油です。WTI先物は10日に6ドル98セント高の1バレル103ドル3セントで引け、8営業日続伸となりました。上昇率は7.27％で、節目の100ドルを一気に突破しています。イエメンの親イラン武装組織が紅海の要衝に近い港湾都市を制圧したと伝わり、ホルムズ海峡に加えて紅海でも輸送が滞るとの警戒が広がったためです。為替は、10日の始値1ドル153円56銭から終値154円42銭へと数値が上がり、円安方向に振れました。けさは154円40銭台で推移しています。ユーロ円も10日の始値178円65銭から終値179円31銭へと円安方向に動きました。円安は輸出企業の採算には追い風ですが、原油が103ドル台に乗った局面では、燃料と原材料の円建てコストを押し上げる側にも働きます。

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原油の急騰と米長期金利の上昇が重なり、ダウは4日続落となりました

10日の米国市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比316ドル56セント安の5万2064ドル10セントと4日続落しました。S&P500は44.66ポイント安の7591.70、ナスダック総合指数は171.61ポイント安の2万6081.73で、3指数がそろって下げています。売りの起点は取引開始前に発表された8月の卸売物価指数でした。前年同月比5.4％の上昇と市場予想の5.3％を上回り、エネルギー価格の上昇が物価全体へ染み出していることが確認された形です。10年物国債の利回りは0.120％上昇の4.961％と5％の大台に迫りました。短期金融市場が織り込む来週のFOMCでの利上げ確率は、発表前の60％程度から70％程度へ切り上がっています。

金利上昇に拍車をかけたのは米財務省です。残存期間10年から20年の国債を51億9000万ドル買い戻しましたが、前日に示していた上限の60億ドルに届かず、長期金利を押し下げるには規模が足りないとの受け止めが広がりました。個別ではインテルが5.57％安となるなど半導体株の下げが目立ち、SOX指数は6日ぶりに下落して2％を超える下落率となっています。東京市場への波及という点で重いのは、この半導体の下げです。10日の東京市場は、取引終盤に台湾の半導体受託生産最大手が好調な月次売上高を発表したことで半導体とAI関連が買い戻され、高値引けとなりました。その流れが一晩で逆回転した形で、10日に日経平均を押し上げた値がさ株ほど本日は下押し要因に回りやすくなります。

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本日の投資戦略

8月の米卸売物価指数が予想を上回った翌日に、今度は消費者物価指数が出てきます。発表は今夜21時30分で、市場予想は前年同月比3.4％の上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比2.4％の上昇です。卸売の段階で原油高がすでに表れている以上、消費者の段階でも上振れる余地があると市場はみています。ここが予想を超えると、来週15日から16日のFOMCでの利上げが確定的になるだけでなく、年内の追加利上げまで織り込みが進む可能性があります。23時には予想51.1のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値も控えます。

本日の寄り付きには、9月限のオプションと先物を清算するための売買が一度に流れ込みました。市場推計によると、その結果として算出された日経平均のSQ値は6万3039円49銭です。10日の終値6万5270円95銭から2231円も低い水準で決まったことになります。押さえておきたいのは、SQに絡んだ売りが朝方で出尽くす性質のもので、来週以降へ持ち越されないという点です。裏を返せば、この下げ幅のうちどこまでが清算に伴う一時的な売りで、どこからが実需の売りなのかは、前場の終わりごろまでの戻り具合ではじめて測れます。オプションの権利行使価格は6万2000円から6万5000円に集まっており、来週のFOMCと日銀の金融政策決定会合を通過するまでは、この価格帯が値動きの節目になりやすいところです。

本日は下値のめどが6万3772円、6万3440円、6万3320円と、450円あまりの幅に3つ重なっています。順に9月3日の安値、日足のボリンジャーバンドのマイナス2シグマ、26週移動平均線です。節目が密集している場面では、1つ割っただけで見切るのではなく、どこまで割り込んだら判断を変えるのかを先に決めておく必要があります。売られて始まったあとに戻りを試す場面があっても、6万3772円を回復できないまま推移するようなら、その戻りは自律反発の域を出ません。週明けに向けた判断は、本日の終値がSQ値の6万3039円49銭より上か下かで分けます。上回れば今夜の消費者物価指数を通過点として扱い、下回れば26週移動平均線の6万3320円を次の防衛線に置き換えます。