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市場の総括

26日の日経平均株価は前営業日比503円51銭安（0.80％安）の6万2189円65銭で3日続落し、後場の安値で取引を終えました。TOPIXは7.17ポイント高（0.18％高）の3972.98で反発、東証グロース市場250指数は8.89ポイント高の763.49と続伸しています。東証プライムの値上がりは818銘柄、値下がりは686銘柄、変わらずは49銘柄で、値上がりが全体の52.6％を占めました。売買代金は6兆6438億円、売買高は21億2782万株です。10年物国債の利回りは2.770％となり、23日の2.789％から0.019％下がりました。

前週末23日の米国株安を受け、日経平均は243円20銭安の6万2449円96銭で始まりました。寄り付き後は一時プラス圏に浮上しましたが、半導体の値がさ株への売りで引けにかけて下げ幅を広げています。業種別では、中東情勢の緊迫化による原油高を背景に鉱業が4.58％高で上昇率の首位となり、石油・石炭製品が3.03％高、卸売業が2.79％高と続きました。下落は非鉄金属の1.50％安が最大で、電気機器が1.35％安、証券業が0.97％安でした。押し下げ寄与はアドバンテストが1銘柄で約274円、東京エレクトロンが約176円、ファーストリテイリングが約154円です。押し上げは豊田通商の約20円が首位で、三菱商事が約20円、伊藤忠商事が約12円と商社が並びました。

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今晩の米国市場の注目ポイント

前週末23日の米国市場は、ダウ平均が652ドル82セント安（1.24％安）の5万2215ドル16セント、S&P500が39.75ポイント安の7623.68、ナスダック総合が53.52ポイント安の2万5955.34とそろって下落しました。中東情勢の緊迫で原油が上昇し、インフレの高止まりへの警戒と米長期金利の上昇が重荷になっています。

今晩は9月の米耐久財受注額と10月の消費者信頼感指数が並び、米5年物国債の入札も実施されます。決算はボーイングとコカ・コーラが中心です。時間外の米株価指数先物は小幅高、大阪取引所の日経225先物12月限は日中清算値が710円安の6万2200円で、夜間立会は100円高の6万2300円で寄り付きました。ここから数日は大型イベントが連続します。27日から28日に米連邦公開市場委員会、28日から29日に欧州中央銀行理事会、29日から30日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、いずれも政策金利は据え置きの見方が優勢です。焦点は会見で示される12月以降の姿勢で、29日には9月の米個人消費支出物価指数が控えます。28日にアルファベットとマイクロソフト、29日にアマゾン・ドット・コムの決算が続き、データセンター投資の計画に関心が集まります。

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今後の投資戦略

本日の相場は、原油高という1つの材料が株式市場を2つに割った一日でした。中東情勢の緊迫でWTI先物が23日に103ドル27セントまで上昇したことを受け、鉱業が4.58％高、石油・石炭製品が3.03％高と上昇率の上位を占め、商社にも資金が向かいました。豊田通商は200円高の7432円、三菱商事は195円高の4910円、伊藤忠商事は69円50銭高の2370円50銭で、この3銘柄で日経平均を約52円押し上げています。同じ原油高が、インフレの長期化とAI向け投資の資金回収への不安に結びつき、半導体株には逆風として働きました。明日27日の見どころは、商社と資源株への買いが2日目も続くかどうかです。

注意したいのは、指数の下げがごく少数の銘柄に寄っていることです。値下がり銘柄の寄与度の合計は823円で、そのうちアドバンテストの1270円安と東京エレクトロンの348円安だけで約449円を占めました。値上がりが686の値下がりを上回りながら日経平均だけが大きく下げたのはこのためです。アドバンテストは28日に決算を発表します。前提が崩れるのは原油が反落する場合で、鉱業と石油・石炭製品の上げの理由がなくなります。

株式以外でいちばん動いたのは原油です。WTI先物は23日に3ドル80セント上昇して103ドル27セントとなり、鉱業と石油・石炭製品には追い風、燃料費がかさむ空運業には逆風で、本日の空運業は0.69％安でした。為替は16時台のドル円が157円10銭台で、23日16時の157円10銭とほぼ同じ水準にとどまっています。国内の長期金利は10年物が2.770％、20年物が3.563％まで下がり、借入コストの重い不動産業の1.97％高と建設業の1.90％高を支えました。半面、銀行業は0.20％高にとどまり、金利の低下がそのまま重しとなっています。