月曜はアメリカの雇用こようの数字をきっかけに1,637円高、火曜は3か月ぶりに7万円台で終わりました。でも水曜・木曜は半導体の株が売られて7万円を割り、金曜はほぼ横ばい。週間ではおよそ721円(1.06%)の値上がり

日経平均にっけいへいきんは、日本を代表する225の会社の株の「クラスの平均点」のようなもの。今週は、アメリカで働く人の数がふえ方が少なかったという発表をきっかけに、月曜に1,637円高。火曜も上がって、7月1日以来、3か月ぶりに7万円台で一日を終えました。ところが水曜は、それまで大きく上がっていた半導体の株を「いったん売っておこう」という人がふえて648円安。木曜は台湾の大きな半導体の会社の売り上げが前の月より少し減ったことなどで994円安となり、7万円を割りこみました。金曜はほとんど動かず11円安。1週間の合計でおよそ721円(1.06%)値上がりしました。もうひとつの物差ものさし「TOPIX」も週間で値上がりしています。

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今週の日経平均は、半導体関連の株の動きでほぼ説明できる1週間でした。上げのきっかけは、前週末に出た米国の9月の雇用統計こようとうけいです。非農業部門の雇用者数は2万9000人増と、予想の8万4000人増を大きく下回りました。景気の過熱がおさまれば、米国の利上げは続かないかもしれない――そう受け止められ、半導体株に資金が集まりました。月曜の上げ1,637円のうち、アドバンテスト(約360円分)、東京エレクトロン(約336円分)など4銘柄だけで1,084円分です。

下げのきっかけになったのは、台湾積体電路製造せきたいでんろせいぞう(TSMC)が8日に発表した9月の売上高でした。前年同月比では54.6%増と大きく伸びた一方、前月比では0.6%減。AI向け半導体の「先高観」に水を差す数字として受け止められました。

日経平均のほかに、プロが必ず見る指数しすう(平均点)がもうひとつあります。TOPIX(トピックス)――東証プライムのほぼ全銘柄ぜんめいがらを、時価総額じかそうがくで重みづけした指数です。今週の成績を比べてみましょう。

週間ではどちらも上昇しましたが、日経平均+1.06%に対してTOPIXは+0.34%と、日経平均の方が3倍ほど大きく上がりました。差がついたのは月曜で、半導体の値がさ株が買われた日経平均+2.40%に対し、TOPIXは+1.33%。ところが金曜は向きが逆になり、日経平均-0.02%に対してTOPIXは+0.33%でした。木曜は両方とも大きく下げ、TOPIXも-1.51%と25日移動平均線を下回っています。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は先週末の約16.70倍から、金曜には約16.82倍へ上がりました。

金曜は、アドバンテストが約146円分、東京エレクトロンが約129円分と、半導体の2銘柄が指数を押し上げました。一方、前日に決算を発表したファーストリテイリングは3020円安の7万1780円まで売られて約244円分、ソフトバンクグループも約192円分を押し下げています。33業種のうち25業種が上昇し、東証プライムの値上がりは1194銘柄、値下がりは331銘柄。「日経平均の小幅安」と「市場全体の上昇」が同時に起きた日でした。

月曜は日経平均が102.4、TOPIXが101.3と、値がさの半導体株が買われた分だけ日経平均が先行しました。火曜は両指数とも上昇し(103.5と102.3)、差は約1.2ポイントで今週最大に。水曜・木曜はそろって下げ、木曜にはTOPIXが100.0とほぼ先週末の水準まで戻りました(日経平均は101.1)。金曜は日経平均が101.1で横ばい、TOPIXは100.3へ上昇し、差は約0.7ポイントまで縮んで週を終えています。

前回号(9/28〜10/2)では、「2日に発表された米雇用統計を受けて米長期金利がどう動くか、原油価格(フランスの備蓄放出案)の行方、そして日経平均が金曜の高値6万8741円を上回れるか」に注目としていました。結果は、9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が2万9000人増と予想(8万4000人増)を大きく下回り、失業率は4.2%へ上昇、7月と8月分も合わせて6万人下方修正されました。これで10月と12月の連続利上げという見方が後退しました。ただ米10年物国債の利回りは下がり続けたわけではなく、5日に5.307%、7日には一時5.36%と2002年4月以来の高さを付け、8日は5.22%でした。原油は、主要7カ国(G7)が1億バレルの石油備蓄の緊急放出を決め、WTI先物は2日に日中88.06ドルまで下落。その後は88〜91ドル前後で推移しました。日経平均は5日の寄り付きから6万9113円と前週末の高値を上回り、取引時間中には7万円を回復しています。

本紙の「因果の鎖」も理解のための整理であり、実際の相場は無数の要因が同時に働いた結果だ。今週の米雇用統計をきっかけにした急伸から、3か月ぶりの7万円台、半導体株への利益確定売り、TSMCの月次売上高を受けた7万円割れ、そして指数と市場全体が逆向きになった金曜までを一本の筋で語ることはできても、そこには米国の利上げ観測と長期金利・国内の長期金利・海外の半導体株・企業の決算・為替の変動・先物とオプションの売買という要因が複雑に絡からみ合っており、事後じごにすらすべてを説明することはできない。「もっともらしい一つの物語」を疑うたがう姿勢そのものが、市場リテラシーの核心かくしんである。市場に単一の説明はない。